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これまでは住宅会社選びや契約の流れなど、基本的な分野について触れてきました。今回は、補助金・減税・保険といった3つのお金の話題にスポットを当て、新築住宅をよりお得に購入するための各種支援制度の一部をご紹介していきたいと思います。

◯すまい給付金 平成31年に10％へ引き上げ予定の消費増税に際し、住宅購入の負担軽減として支給される給付金。支給額は最大で30万円。 ◯ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業 消費エネルギーと発電エネルギーがほぼ同量となるゼロ・エネルギー・ハウス（通称ZEH）に適用される補助金。支給額は最大で75万円。 ◯地域型住宅グリーン事業 長期優良住宅や低炭素住宅など、省エネ性に優れた木造住宅を新築する場合に支給される補助金。支給額は最大で165万円。

◯住宅ローン減税 正式名称＝住宅借入金等特別控除。借入期間が10年以上の住宅ローンを利用してマイホームを新築した個人が受けられる所得税減税制度。最大控除額は、年額40万円。 ◯投資型減税 住宅ローンを利用せずに、自己資金のみで新築住宅を取得した場合に適用される所得税減税制度。長期優良住宅や低酸素住宅など、耐久性や省エネ性に優れた住まいが対象。最大控除額は、年額65万円。

◯火災保険 火災保険を算定する際に基準となるのが、建物の耐火性能。鉄筋コンクリート・鉄骨・プレハブなど耐火性に優れた建物ほど保険料は安くなり、在来工法など耐火性が低い建物ほど保険料が高くなります。ただし同じ木造でも、内装に防火用の施工を付加したり、耐火性の高い2×4工法を採用したりすることで保険料の軽減が図れるので、構造を検討する際の参考にしてみては？ ◯地震保険 地震保険料の算定ポイントは、建物の所在地と建築構造。さらに、耐震性能が高いほど割引率がアップします。耐震等級は1〜3の間で割引率に40％もの開きがあるので、ぜひチェックしておきたいですね。 いかがでしたか？地球環境に配慮した省エネ住宅や、耐火性・耐震性に優れた建物は、総じて優遇措置が多いことが分かりました。また、依頼する住宅会社がどの制度に適応しているかという点は、住まい選びにおけるひとつの判断基準になると思います。なお、制度を利用するには一定の要件を満たす必要があるので、まずは住宅会社の担当者に問い合わせてみましょう。 ※補助金や減税については国による制度のほか、都道府県や市町村が独自の支援制度を取り入れている場合があります。上記は平成29年度の制度のため、最新情報は各自治体の窓口やホームページ等でご確認ください

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