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財形貯蓄って聞いたことがあるけど、実際どんな貯蓄なのかイメージがわかない、という方も多いのではないでしょうか。結論から言うと、財形貯蓄というのは「貯金したいけど、つい無駄遣いしてしまう」という方にぴったりの制度です。 今回は財形貯蓄を知るための基礎知識をはじめ、メリットやデメリットについてわかりやすく解説します。よくある質問もまとめましたので参考にしてみてください。

財形貯蓄とは、サラリーマンだけが加入できるお金の積み立て制度のこと。毎月の給料から一定額が自動的に天引きされていくシステムです。正式には「勤労者財産形成貯蓄制度」と言い、「勤労者財産形成促進法」という法律に基づいて定められました。 勤労者（サラリーマン）の財産作りを目的としています。 財形貯蓄をする条件として、勤務先の会社が金融機関・保険会社と提携している必要があります。なので、財形貯蓄を導入していない会社のサラリーマンや、フリーランス、社長や役員は財形貯蓄の対象外です。 また勤労者が好きなように金融商品を選べるわけではなく、勤務先が提携している金融機関や保険会社と契約することに。そのため勤務先によって運用する金融商品（財形貯蓄の手段）も異なります。 財形貯蓄は、お金を貯める目的によって以下の3種類に分けられますので、それぞれ確認していきましょう。

一般財形貯蓄は、貯めたお金を自由に使える貯蓄のこと。車の購入や旅行、結婚式の費用や引っ越しなど、多目的に使えるのが特徴です。一年間積み立てた後は、払い出し自由となります。 ただし、後述する財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は550万円まで利子が非課税ですが、一般財形貯蓄では普通預金と同じように課税対象となります。課税されるのは利子に対して約20％です。 また、「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」と併用することができます。

財形住宅貯蓄は、勤労者が住宅を建設・購入したり、リフォームしたりすることを目的として貯蓄する制度のこと。購入する住宅は新築・中古どちらでもよく、戸建て・マンションともに対象となります。 基本的には5年以上の積み立てが必要ですが、条件を満たす住宅の場合は5年未満でも払い出しができます。550万円までの貯蓄は利子が非課税で、他2種類の財形貯蓄と併用可能です。ただし、併用する場合は「財形貯蓄＋その他財形貯蓄＝550万円まで非課税」となるので注意が必要です。 また住宅を取得する以外の目的でも払い出し（解約）できますが、その場合は過去5年分の利子が課税対象となり、追加徴収されるので気を付けましょう。

財形年金貯蓄とは、老後の資金作りを目的とした積立貯蓄のこと。受け取りは満60歳以降から5年以上～20年以内となります。2018年の時点で年金の受給開始が65歳以上なので、それまでの生活費の補填として利用する方もいらっしゃいます。 他2種類の財形貯蓄と併用可能で、合算して550万円までは利子が非課税です。

財形貯蓄と似たようなシステムとして定期預金などもありますが、財形貯蓄するメリットは何なのでしょうか？ 以下、3つのポイントをご紹介します。

財形貯蓄をするうえで一番のポイントは、「給料から一定額が天引き」され「半強制的に貯金」ができること。引き出す手続きも会社を通す必要がありハードルが高いため、衝動買いしたいときなどに浪費する心配がありません。 貯金したいけど、口座にお金があるとつい使ってしまう……という方にぴったりの貯蓄方法で、お金のコントロールが苦手な方でもストレスフリーに貯金ができます。

普通預金をする場合は、利息が課税対象（税率約20％）となり利益が減ってしまいますが、「財形住宅貯蓄」と「財形年金貯蓄」は550万円までは非課税なのが特徴です。ただし、併用する場合は合算金額が550万円より大きくなると課税対象になるので注意してください。

3つの財形貯蓄のうち、どれかに加入していれば、「財形持家転貸融資」を受けることができます。 「財形持家転貸融資」とは、長期的に低金利で利用できる住宅ローンのこと。財形貯蓄残高の10倍以内、最高4000万円で、住宅の建設や購入・リフォームにかかる費用の90%まで融資を受けることができます。財形貯蓄を1年以上続けており、残高が50万円以上ある方が対象です。

積み立てたお金を引き出すとき、基本的には会社を通して払い出しの手続きが必要となります。またお金が使えるようになるまで数日かかるので、急な出費に弱く、土日をはさむことを計算に入れて手続きすることが大切です、 引き出しのハードルが高いことはメリットにもなりますが、デメリットにもなるので注意してください。

「財形住宅貯蓄」や「財形年金貯蓄」は使用目的が決まっており、目的以外の用途で解約・払い出しをする場合には過去5年間をさかのぼって課税されるので注意が必要です。 貯蓄したお金の使用目的が決まっていない「一般財形貯蓄」は、もともと利息が課税対象なので、追加徴収される心配はありません。

「財形貯蓄」のなかでも保険タイプの金融商品を選ぶ場合、元本割れする可能性があるので注意が必要です。また金融機関によっては「貯蓄の一部を運用して配当金がでる」といった説明をするところもありますが、配当金の金額は経済状況に左右されるので、期待し過ぎないようにしましょう。

現在は超低金利の時代が続いており2018年の時点で、財形貯蓄の金利は0.1％以下に設定されている場合がほとんど。仮に0.1％とした場合、限度額いっぱいの550万円を預けたときの利子は550円です。10年預けても5500円なので、利子による利益は見込めない状況といえます。 ただし、住宅ローンの金利も低金利に設定されているので、借入したい方にとっては有利な状況ともいえます。

財形貯蓄のメリットとして「550万円までの利息」は非課税という点がありますが、前項で説明したように限度額いっぱいの550万円を1年間預けても利息は550円で、20％課税されても110円が引かれる程度です。 おおよそ缶コーヒー1本分が非課税となりますが、あまり大きなメリットとは言えないでしょう。超低金利が続く間は、非課税によるメリットが少ないので、それを見込んでいる方は注意してください。

現在、財形貯蓄は超低金利が続いているので、金利による利益は見込めません。利益がなくても良い方は問題ありませんが、投資や会社の持ち株を購入するときのように1～10％以上の利回りが欲しい方は、別の金融商品を検討しましょう。 もちろん利回りが高い金融商品ほどリスクがありますので、運用にはよく注意してください。

再就職した会社に財形制度があれば、前の会社を退職して2年間は持ち運びが可能です。再就職した先に財形制度がない場合、解約することになり、5年間をさかのぼって課税されるので注意してください。 出向の場合、給与の支払い先が変わらなければ継続、支払い先が変わる場合は転職したときと同じ手続きとなります。

基本的に1年間支払いを続ければ、いつでも引き出しが可能になります。ただし、普通預金のようにコンビニATMで24時間受け付けてくれるわけではありません。会社や銀行窓口で手続きをして、着金までに数日かかるので注意が必要です。

途中で一般財形貯蓄から財形住宅貯蓄に変えるような手続きはできません。どちらか迷っている場合は、併用できるので少額ずつ積み立てるのもひとつの方法です。

財形貯蓄は、給料から一定額が天引きされつつ、引き出しの手続きが面倒なので貯金がしやすいシステムです。金利は低いので利子による利益は少ないですが、確実に貯金を増やすことができます。 貯金をしたいけど浪費してしまう……という方は、ぜひ取り入れて楽に貯金をしていきましょう！

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