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年末や確定申告の時期になると聞こえてくる「源泉徴収」という言葉。源泉徴収票をもらったら、なんとなく年収部分だけみて捨てている方も多いのではないでしょうか？ しかし、きちんと内容を確認し、管理をしないと、今後のお金のやりくりで損をしてしまうかもしれません。 実際に源泉徴収票は、住宅ローンや控除の申請で必要となる重要書類なのです。本記事では源泉徴収票の見方や、住宅ローンや控除にまつわる知識をわかりやすく解説します。基礎知識を身につけて、お金の管理を適切に行いましょう！

源泉徴収とは、給与や報酬が支払われるとき、支払う側が税金を天引きして国へ納付するシステムのこと。給与や報酬をもらう本人には、税金を差し引いた金額が渡されます。 源泉徴収されるのは所得税と住民税の2つで、住民税は前年の所得によってかかるため、新入社員のときは発生しない場合がほとんどです。 また「給与がでるところ＝お金の源泉」から税金を徴収するため、「源泉徴収」と呼ばれています。会社から給与をもらっている会社員は、年末に源泉徴収票をもらうのが一般的です。

源泉徴収票とは、源泉徴収した会社が発行する源泉徴収額などをまとめたもの。会社員は源泉徴収票によって、自分が働いて稼いだ金額や、納税した金額を把握することができます。 また源泉徴収票は税務署や市区町村へも提出。翌年に支払う住民税の計算などに使われます。 以下では、源泉徴収票の見方を解説していきます。

源泉徴収票をもらってパッと目に入るのが「支払金額」の欄ではないでしょうか。いわゆる「年収」にあたる部分で、この部分だけを確認している方も多くいらっしゃいます。 この支払金額は、会社側が社員に対して支払った総額ですが、実際にその金額がそのまま手元に入ってくることはありません。そこから税金や社会保険料が引かれた金額が、給料として渡されます。

「支払金額」の右側にあるのが「給与所得控除後の金額」。「給与所得控除」とは、仕事のために自己負担でかったスーツや移動費など、一般的に見えづらい経費の負担を減らすための控除です。 「支払金額－給与所得控除額＝給与所得控除後の金額」と計算されます。控除額は年収によって異なり、年度によって度々変更されるので、気になる方は国税庁のホームページをチェックしてみましょう。

「所得控除の額」は、「基礎控除」・「社会保険料控除」など、「給与所得控除」以外の控除額を合計した金額のこと。具体的には ・基礎控除 ・健康保険料 ・厚生年金 ・配偶者控除 ・配偶者特別控除 ・扶養控除 ・生命保険料控除 ・地震保険料控除 といった控除を合計した金額が表記されます。あくまでも合計金額なので、「給与所得控除後の金額」のように「支払金額から控除を引いた金額」ではありません。間違えないように注意してください。 　《源泉徴収票の見方④ 控除後の所得税額がわかる「源泉徴収税額」》 「源泉徴収税額」とは、最終的に天引きされた所得税の合計金額のこと。「給与所得控除後の金額－所得控除の額＝所得」となり、所得に対して課税されます。 現在は所得税額からさらに2.1％の復興特別所得税がかかり、同時に天引きされる仕組みになっています。

会社から渡された源泉徴収票は、確定申告や住宅ローンで必要になる大切な書類。住宅ローンを組むときに、ご自身の収入を証明する役割があります。金融機関は源泉徴収票にかかれた支払金額や所得によって、融資の審査を行いますので、大切に保管するようにしましょう。 ちなみに、住宅ローンを組む場合は、正式な書類であることの証明として社印が押してある源泉徴収票を求められることがあります。もらった源泉徴収票に社印がない場合は、あらためて押してもらえるように依頼しましょう。 もし源泉徴収票を無くしてしまったときは、会社で再発行してもらえるので、早めに相談してください。

住宅ローンを融資する金融機関が重要視するのは、ローンを長期にわたって返済できる能力があるかどうか、つまり収入が安定しているかを見ています。ローンの返済は約20～35年にも及ぶので、金融機関の審査はとても厳正です。

金融機関の審査は安定性をみるので、審査の判断材料も1年分だけでなく、2～3年分が必要になることがほとんど。その場合、源泉徴収票も2～3年分する必要があります。 もし源泉徴収票を無くしてしまった場合は、所属する会社へ再発行を依頼するようにしましょう。転職して所属先が変わっている場合でも、転職前の会社へ連絡をとり、再発行してもらう必要があります。 前所属先と気まずい場合は、最低限は返信用の封筒を用意して依頼したり、税理士経由で依頼したりするのもひとつの方法です。 万が一、発行を拒否された場合は、拒否の理由をはっきりさせて税務署へ相談しましょう。ほとんどの場合は税務署から指導が入り、源泉徴収票を発行してくれるはずです。前所属先が倒産している場合なども、税務署へ相談してみましょう。

住宅ローンで借りられる金額は、年収によって大きく異なります。金融機関によって年収の基準は違いますが、会社員や公務員の場合は「支払金額＝年収」、フリーランスなど個人事業主の場合は「所得金額＝年収」と判断される場合が多いです。 また会社員が転職直後や、フリーランスの開業直後は受け付けてもらえないことも多く、2～3年継続して利益を上げていることが重要視されます。 ただし、公的機関の住宅金融支援機構が運営する住宅ローン「フラット35」の場合は、転職して間もない方でも審査対象になる可能性があります。転職直後で住宅ローンを組みたい方は検討してみましょう。

源泉徴収票が必要な手続きのひとつに、「住宅ローン控除」の申請があります。住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んでいる方の負担を減らすための仕組みで、すでに源泉徴収された所得税がもどってくる制度です。

住宅ローン控除を受けるには、初年度に自分で確定申告をする必要があります。年末に会社から源泉徴収票をもらい、翌年の2～3月に自分で確定申告＆控除手続きをしましょう。

会社員の場合は、2年目からは会社の年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。ただし、残高証明書などは必要になるので、金融機関から受け取り次第、会社へ提出するようにしましょう。

住宅ローン控除はローン完済まで受けられるわけではなく、10年または15年間と決まっています。2018～2021年の間に受ける方は10年間なので、2028～2031年までが控除の対象期間です。 2022年以降については発表されていませんので、現時点では未定になっています。

会社員は2年目以降になると年末調整で会社が住宅ローン控除の手続きをしてくれますが、フリーランスや副業で一定の所得がある方は、2年目以降も確定申告で手続きをしなければなりません。 通常の確定申告に加えて、住宅ローン控除の手続きを忘れないようにしましょう。

ペアローンとは、新築するのに必要な住宅ローンを夫婦で2分割して借り入れするローンのこと。例えば新築費用で3000万が必要な場合、夫1500万円、妻1500万円でそれぞれローンを組んで返済していきます。 共働き世帯であることが条件だったり、夫婦の収入差によって借り入れ可能額が違ったりしますが、より減税効果を高めたい方におすすめです。

源泉徴収は、給料から税金を天引きして、会社員が確定申告する手間を省く制度。年末調整で会社から社員へ源泉徴収票が渡されるのが一般的です。 源泉徴収票をつかった手続きに「住宅ローン」や「住宅ローン控除」がありますが、いずれも年度によって内容が変わりますので、必ず最新の情報を確認するようにしてください。適切な源泉徴収、源泉徴収票を使った手続きで、損することがないようにしましょう。

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