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専門的知識や高額な費用がかかる不動産売買には、10～100万円単位の大きな手数料がかかります。また各種税金もかかってきますので、売るときも買うときも予算感をつかむのが大変です。 本記事では不動産売買にかかわる基礎知識がわかるよう、手数料や税金、契約の流れを簡潔にまとめました。おおまかにでも予算やスケジュールの知識を身に着けて、不動産売買の際の参考にしてみてください。

不動産の売買にかかる仲介手数料は、宅建業法（宅地建物取引業法）によって、売買価格の３～5％が上限に定められています。詳しくは、
・売買価格の200万円以下の部分＝5％
・売買価格の200万円超～400万円以下の部分＝4％
・売買価格の400万円超～＝3％
というのが手数料の料率（パーセント）です。 例えば1000万円の売買をする場合、
「200万円×5％＋200万円×4％＋600万円×3％＝10万円＋8万円＋18万円＝36万円」
という計算になります。

不動産売買の仲介手数料を計算するにあたって、売買価格は400万円をこえる場合がほとんどなので、上記の料率にそって丁寧に計算するのは面倒です。なので、一般的には以下の「速算式」を使って求めます。 ・売買価格が200万円以下の場合＝売買価格×5％
・売買価格が200万円超～400万円以下の場合＝売買価格×4％＋2万円
・売買価格が400万円超の場合＝売買価格×3％＋6万円

もし不動産の売買価格が150万円だった場合の計算式は、売買価格200万円以下に当たるので料率が5％となり、
150万円×5％＝7.5万円
という金額になります。

不動産の売買価格が300万円だった場合の計算式は、売買価格200万円超～400万円以下にあたるので料率4％＋2万円となり、
300万円×4％＋2万円＝14万円
という金額になります。

不動産の売買価格が2000万円だった場合の計算式は、売買価格400万円超にあたるので、料率3％＋6万円となり、
2000万円×3％＋6万円＝66万円
という金額になります。 実際の不動産の売買価格は400万円超になることがほとんどなので、この「売買価格×3％＋6万円＝仲介手数料」という計算式が一番使う可能性が高いです。

以下、不動産売買にかかる仲介手数料を早見表でまとめました。仲介手数料には消費税がかかるので、税込み価格で掲載しています。 ・売買価格100万円＝仲介手数料54,000円（税込み）
・売買価格300万円＝仲介手数料151,200円（税込み）
・売買価格500万円＝仲介手数料226,800円（税込み）
・売買価格1,000万円＝仲介手数料388,800円（税込み）
・売買価格2,000万円＝仲介手数料712,800円（税込み）
・売買価格3,000万円＝仲介手数料1,036,800円（税込み）
・売買価格5,000万円＝仲介手数料1,684,800円（税込み）
・売買価格1億円＝仲介手数料3,304,800円（税込み）

不動産売買にかかる仲介手数料は数十万～数百万円と高額になるので、少しでも費用を抑えたいという思いから疑問に思う方もいらっしゃいます。実際、不動産売買は仲介業者を通さずとも、個人間で契約することが可能です。 ですが、不動産売買の仲介業者は「チラシ配り」や「オープンハウスの手配」といった日々の営業から、「資金計画立て」・「住宅ローン審査」・「物件調査」・「重要事項調査報告書の作成」・「契約書の作成」といった重要な役割を果たしています。 もちろん会社や個人によって差はありますが、見えないところで数多くの専門的な仕事を果たしているので、その成果報酬そしては正当なものであると考えられています。 なかには手数料を大幅に下げて営業している業者もありますが、その分だけサービスを手抜きしてトラブルになる、といったリスクも高いので一概に善し悪しは判断できません。もし業者に不満がある場合は、複数の仲介業者を利用して、自分にあったサービス提供をしてもらうのも良い方法です。

基本的な営業活動や書類の作成は「仲介手数料」に含まれますが、それ以外に売却のための測量調査・解体作業などを依頼すると、その手配に対する実費が手数料として発生します。仲介手数料とあわせるとさらに高額な支払いになるので、しっかりと項目を確認して、疑問が残る部分は確認するようにしましょう。

不動産の売却で必ずかかる税金は「印紙税」と「登録免許税」の2つです。印紙税は、不動産の売買価格が書いてある契約書に貼り付けるもので、数千万円する不動産売買の場合は、金額の大小によって10,000～30,000円ほどかかります。 登録免許税は、不動産の名義変更をするときに国へ支払う税金で、1,000万円の不動産を売却するときは20万円かかります。

不動産売買の契約書に貼る印紙税は、記載される金額によって大きく変わります。以下、早見表をつくったので、概算を知りたい方は参考にしてみてください。 ・500万円超～1000万円以下＝5,000円
・1,000万円超～5,000万円以下＝10,000円
・5,000万円超～1億円以下＝30,000円
・1億円超～5億円以下＝60,000円

資金に関する問題や返済への不安から、不動産売買の契約を直前でドタキャンしてしまった場合、キャンセル料や損害賠償の支払い義務について、法的にはハッキリとは決まっていません。ただし、相手側や仲介業者が書類作成のためにお金をかけて準備していたり、直前キャンセルによる不利益が発生したりする場合、迷惑料を支払うケースもあります。 また、ブラックリストのようなものも存在しませんが、売買に関係している方々の間では信用を失うことになりかねません。引き続き同じエリアで不動産を探す場合は、ドタキャンした前科持ちとして敬遠される可能性もあります。
法的な罰則がなくても、関係者へ迷惑を掛けて敬遠対象とならないよう、事前にしっかりと資金やスケジュールの計画を立てて進めていきましょう。

仲介手数料のところで少し触れましたが、仲介業者を通さなくても個人間で不動産売買の契約をすることはできます。ただし、各契約書や重要説明事項、受け渡しの段取りや工事の手配にかかわることを、自分自身でこなさなければいけません。 いずれも専門的な知識を必要とするため、時間をかけて勉強したり、契約に不備があるリスクを受け入れたりする必要があります。

不動産売買にかかる仲介手数料は高額ですが、専門的知識の必要な業務をすべてこなしてくれる対価という側面もあります。知識がある方や勉強する時間がとれる方であれば、ご自分で契約することも可能かもしれませんが、手間や契約不備の可能性を考慮すると、専門家に依頼するほうが安心でしょう。
重要な契約を任せることになります。手続きの手間が省ける分、信頼できる仲介業者を見つけることに力を注ぐようにしましょう。

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