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住宅を購入すると必ず必要になるのが固定資産税です。1年に1度課税され、この課税額を1年間で分割して支払っていきます。本来ならそこまで気になることはないのですが、実は年末年始の所有するタイミングによってはこの税額が大きく異なる場合があるのです。 そこで、今回は年末年始にどのような課税が行われているのかを解説します。そして、同じく年末年始で大きな差が現れる住宅ローン減税についても説明していきます。

固定資産税の課税は年末と年始で大きく変わります。では、年末と年始ではどちらが税金が安くなるのでしょうか？

固定資産税は、その年の1月1日に所有している住宅へ課税されます。そのため、年末年始の所有したタイミングによって、課税されるタイミングも大きく変わります。例えば、12月中に入居した場合は翌年の1月1日に住宅を所有しているため、翌年から固定資産税の支払いが発生します。 一方、1月2日以降に所有した場合、翌年から固定資産税が発生するのは同じですが、その年の約1年分の支払いはありません。つまり、12月中に入居すると約1ヶ月分、1月中に入居すると約1年分の固定資産税の支払いがなくなります。したがって、年始に引き渡してもらうほうが固定資産税はお得になるのです。

土地への固定資産税の課税も、住宅と同じ1月1日の所有者へ課税されます。しかし、住宅とは違って土地は常に存在します。実は、1月1日の所有者が1年分の固定資産税を支払う原則があるのですが、所有者が移転した場合には、日割で新しい所有者が支払うのが通例となっています。 つまり、土地の固定資産税は所有者が移転したときから支払いが発生します。そして、土地は更地よりも住宅が建設された土地のほうが特例によって安くなります。土地は住宅に先駆けて登記変更が行われるため、年始に引き渡しとなると土地の固定資産税が高額になってしまうのです。そのため、年内に入居したほうがお得になります。

住宅と土地、それぞれの課税のタイミングによりお得になる金額が異なります。では、年末と年始の入居どちらが良いのでしょうか？ 一般的には年末の入居を行い土地の固定資産税を安くするほうがお得だといわれています。それは、特例によって土地の固定資産税が1/6まで減額されるため、住宅の固定資産税よりも大きな減額に繋がるからです。特に、地価が高い地域や広い面積を所有する場合には、このメリットが大きくなるため、年末の入居がおすすめされています。

所得税などの控除が受けられる住宅ローン減税。実は、住宅ローン減税も年末年始と大きな関わりがあるのです。そこで、損しないためにも住宅ローン減税の年末年始の注意点を確かめていきましょう。

住宅ローン減税は年末時点のローン残高の約1％が控除額となります。そのため、住宅ローンの残高が多いほど控除額も高くなります。年末に入居すると住宅ローンの返済が1ヶ月程度しかありませんので、控除額が最大限高額になります。 一方、年始に入居すると1年分住宅ローンの返済が行われているため、その分住宅ローン減税の控除額も低くなります。つまり、年末の入居と年始の入居では住宅ローン減税の初年度の控除額が異なるため、なるべく残高を多く残せる年末の入居がお得なのです。

住宅ローン減税は10年に渡って控除が受けられる制度です。しかし、引き渡しが行われたときからこの期間のカウントが始まります。つまり、入居した年内に住宅ローンの契約をしていなければ、その年の控除は受けられず、1年分減税制度を受けられなくなるのです。 実は、年末に入居した際に住宅ローンの手続きを行うことができずに年明けてしまったという事例が相次いでいます。本来は住宅ローンの契約後に引き渡しとなるのですが、つなぎ融資などを行う場合にこうした自体が発生しやすいのです。しっかりと住宅ローン減税の条件を確かめておき、契約が難しいようであれば、年始に契約をして引き渡してもらうようにしましょう。

いつ引き渡しが行われても同じだと考えやすい固定資産税ですが、実際には年末と年始どちらに引き渡しが行われるかで納める税額が異なります。さらに、住宅ローン減税も考えると、どちらがお得になるのか判断するのが難しいかもしれません。 年末と年始、どちらの引き渡しにもメリットとデメリットがあります。引き渡しが年末年始を跨ぐ場合には、建築中のときから各金額を計算しておき、最もお得な方法を調べておきましょう。

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