住宅ローン控除で減税を受けた後の確定申告は?1年目・2年目の具体的な手順まとめ!

住宅ローン控除で減税を受けた後の確定申告は?1年目・2年目の具体的な手順まとめ!


住宅ローン減税を受けよう!

住宅ローンを組んだ際に受けられる制度に、「住宅ローン減税」があることをご存知ですか?どうせなら、受けられる制度は全て受けて、少しでも支払いを節約したいと考える方も多いでしょう。

住宅ローン減税は、最大で400万円も控除されるため、受けるのと受けないのとでは金額に大きな差が出ます。ぜひ活用したい制度でもありますが、住宅ローン減税を受けるためには、自分で確定申告をする必要があります。

特に、毎年簡単な年末調整で済んでいる会社員にとっては、気が重く苦手意識を持つ方もいるかもしれません。そこで今回は、住宅ローン減税を受けるための1年目の確定申告、2年目の年末調整について詳しく解説していきます!

そもそも住宅ローン減税とは?

そもそも住宅ローン減税とは、住宅ローンを組んで家を購入した場合に、その年のローン残高に対して一定の割合の金額を、所得税や住民税から控除できる制度をいいます。

簡単に言うと、住宅ローン減税を受ければ、納めた所得税の一部が戻ってくるのです。適用期間は入居日から数えて10年間で、ローン残高等×1%のお金が戻ってきます。

ただし、減税を受けるためには、住宅ローンを契約し、入居した1年目に自分で必要書類を用意し、書類に記入して確定申告をする必要があるのです。

住宅ローン減税を受けるための条件は?

住宅ローン減税を受けるには、いくつかの条件があります。

● 購入後6ヶ月以内に入居して、現在も居住している
● 控除を受ける年の所得が3000万円以下
● 床面積が50平米以上で、その2分の1以上が居住用
● 住宅ローンの返済期間が10年以上かつ分割返済である
● 民間金融機関や住宅支援機構の住宅ローンを利用している
● 長期譲渡所得の課税の特例を受けていない

他にも、中古物件の場合にはいろいろな条件が追加されます。ここでは割愛しますが、国税庁のホームページなどで調査し、条件に該当するかを確認しておきましょう。

時系列!住宅ローン減税を受けるための確定申告手順

それでは、いよいよ住宅ローン減税を受けるための確定申告手順を 時系列で解説していきましょう。

① 入居後の10〜11月頃:金融機関から届く残高証明書を保管する

10〜11月頃になると、住宅ローンを借りている金融機関から「残高証明書」が届きます。9月〜12月に契約した場合には、1月頃に届く場合もあります。どちらにしても、確定申告に必要な書類なので、しっかり保管しておきましょう。

② 1月頃まで:必要書類を用意する

2〜3月の確定申告に向けて1月頃までに必要書類を用意します。確定申告の必要書類はとても多いので、早めに揃えておくようにすると安心です。用意する必要書類はこちらをご覧ください。

 
必要書類    取得方法    
確定申告書(A)  税務署や国税庁のサイトから入手 
住宅借入金等特別控除額の 計算明細書  税務署や国税庁のサイトから入手
マイナンバーがわかる書類  マイナンバーの通知書やマイナンバーカードを確認   
住民票の写し 市区町村の役所で入手
建物と土地の登記事項証明書  法務局から入手
建物と土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写し 不動産会社と契約した際の書類
源泉徴収票  勤務先から入手
住宅ローンの残高証明書 金融機関から送付される
【一定の耐震基準を満たしている中古住宅の場合】耐震基準適合証明書もしくは住宅性能評価書の写し  不動産会社から入手
【認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合】認定通知書の写し 不動産会社から入手

書類の数が多いので、手配しておきしましょう。残高証明書は、先ほど解説した通り、届いたら必ず保管しておくようにしてください

③ 2〜3月:計算明細書・確定申告をする

「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」と「確定申告書A」を記入していきます。実際の用紙や記入方法については、国税庁のホームページから確認することができるので、参考にしてみてください。

国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm)

記入が終わったら、管轄の税務署に提出します。提出方法は、直接税務署に持っていく方法と、郵送で送る方法、e-TAXを使ってネットで申告する方法があります。一番やりやすい方法を選びましょう。

④ 2年目の10〜11月:会社員は年末調整の準備

2年目以降の10〜11月頃になったら、年末調整の準備を行います。住宅ローン減税を受ける場合、普段年末調整をしている会社員でも1年目に関しては確定申告を行う必要があります。ただし、2年目以降は年末調整をすれば大丈夫です。

自営業などで毎年確定申告をしている方は、2年目も同じように確定申告が必要になります。

用意するのは、こちらの2点です。

● 給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書
● 住宅ローンの残高証明書

上記の2点を、いつもの年末調整の際に勤務先に提出すればOKです。給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書については、確定申告を行なった年の10月頃になると税務署から送付されます。

万が一届かなくても、国税庁のホームページからダウンロードが可能ですので、安心してください。

注意点としては、税務署から送られる「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」が、9年分まとめて送られてくることです。きちんと保管し、毎年探さなくても済むように、置き場所をしっかり把握しておきましょう。

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