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「憧れのマイホーム」はひと昔前ほど言われるフレーズではなくなったかもしれませんが、結婚や子どもが生まれたタイミングで家を建てることは、誰しも一度は考えることではないでしょうか。 住宅ローンの低金利が依然として続いているとはいえ、無計画に多額のローンを組むのは無謀というもの。 長期にわたるローンを組むにはタイミングが重要です。最適なタイミングというのは各家庭で異なり正解はありません。収入はもちろん、年齢や家族構成、共働き家庭か否かなどによって変わってきます。 すべての人に当てはまるような正解はないのです。

無理なくローンを組めるタイミングであっても一歩踏み出せない人は、一度「なぜ家を建てたいのか」自分の考えをまとめてみるといいでしょう。

もし確固たる理由が見つからなくても、「ただ家を建てたい」という気持ちだけでも十分な動機になります。タイミングを逃してしまい、人生の後半で後悔しても過去には戻れません。 自分の気持ちと向き合うためにも、マイホーム購入を実行に移さないまでも、まずはタイミングの見極めだけでもしてみてはどうでしょうか。

家を建てるタイミングは基本的に30代前半が適していると言われます。 その理由のひとつとして金銭面のことが挙げられます。30歳あたりになると職や収入も安定し、20代から堅実に貯蓄をしている家庭であれば資産的にも余裕があるでしょう。 長期間ローンを払い続けるためには、安定した収入が必要です。貯金で頭金を少しでも多く払うことができれば、さらに計画が立てやすくなります。 20代でまだ職業や収入が安定しない頃に無理してローンを組んでしまうと、後になって月々の支払いができなくなるという可能性があります。 そうなればせっかくのマイホームを明け渡すことになってしまうので、資金に余裕ができてから購入を検討した方が無難です。 もちろん資産に余裕があれば20代で家を購入しても問題ありませんし、ローンが早く終わるのでその方が楽です。 逆に40代、50代までキャッシュを貯めて返済期間を短くすることもできますので、必ずしも30代前半で買った方がいいということではありません。

住宅ローンは最長35年ローンを組むことになるので、仮に30歳で購入したとすると、払い終えるのが65歳でサラリーマンであればリタイアするころにローン完済となります。 これが40歳スタートになると75歳まで払い続けなければならないので、退職後もローンを払い続けなければなりません。 退職後は一般的に大幅に収入が減りますので、月々の支払いが家計を圧迫することになりかねません。 「資産的余裕」と「ローンが終わる時期」という点が、30代前半で家を建てるのがよいタイミングであるという理由です。 定年退職で収入が無くなり、年金暮らしになった時にはローンが完済していることが理想的なので、30代前半は長期ローンを組むタイミングとしてはラストチャンスといえるかもしれません。

住宅ローンを組む際は何より返済計画の立て方が重要です。ローン完済の時期から逆算して月々の支払額やボーナス払いの有無、頭金の金額などを設定しなければ、5年10年は返済できても、20~30年後は破綻してしまう可能性があります。

ローン期間は30年から35年に設定するのが基本なので、今の収入ではなく30～35年後の収入を想定してプランを立てなければなりません。 特に定年退職後にもローンが残っているような返済計画の場合は注意が必要です。定年退職後のセカンドキャリアで収入が得られるかどうか、ローンを組む時点で予想できるような人はほとんどいません。 したがってそのような場合、資金に余裕のある時に前倒しで返済する方法が一般的です。退職金を充当することもできますが、前倒しよりも返済総額は増加します。 いずれにせよ退職後、収入が途絶えた際の支払いを無くすか、限りなく0に近くなるような計画を立てた方がよいでしょう。

それでも定年退職後にローンが残ってしまった場合はどうすればよいでしょう。収入が途絶えてもローンは待ってくれませんので、返済するしかありません。 貯金を取り崩す、年金で払うという方法は老後の生活を考えると適当ではありません。やはり働いて得た収入で返済するのが理想でしょう。 せっかく買ったマイホームを老後になって支払いができず、出ていくことになっては元も子もありませんので、ローンは余裕を持って組むことが大切です。

自営業や高齢になっても収入が見込めるような職業の人はこの限りではありません。一般の会社員とは家を建てるタイミングも大きく変わってくるでしょう。 銀行のローンの審査が通りにくいという面がありますが、融資を受けれるのであれば40代でも50代でも構わないわけです。 70代で現役世代並みの収入を得られることは稀でしょうが、収入が年金のみでなければ完済の計画を後ろ倒しにすることも可能になります。

住宅を購入すると「住宅ローン控除」という税制優遇があります。 ローンの残債の1%が10年間所得税から控除されるという制度で、年末のローン残高が2,000万円の場合、20万円が所得税から控除されます。 残債が減ると控除金額も減額されますが、10年間となると節税効果はかなり大きくなります。

家を建てる際、両親から資金援助を受ける場合も多いでしょう。通常、親子間の贈与は贈与税が発生します。 親から子への贈与非課税枠は110万円を超える分が贈与税の対象です。例えば1,000万円が親から贈与された場合は231万円の贈与税がかかります。

しかし、住宅資金として援助してもらう場合の贈与税には非課税枠があります。贈与を受けた時期や、建てる家の種類によって非課税枠は変わるので注意が必要です。 家を建てるための資金として贈与を受けた分には非課税枠が適用されますが、既に組んでしまったローンに対する控除は認められません。 両親や祖父母からの援助を考えている場合は留意しておきたい点です。

家を建てる時に重要なのはローンによる返済計画の立て方だけではありません。頭金の有無や多い少ないによって、完済までのプランは大きく変わります。 フルローンOKの金融機関も多くありますが、おすすめしません。頭金を増やせば増やすほど月々の返済は楽になります。 いくら低金利の時代といえども、ローンの払い始めの時期は分母が大きいので何十万ものお金が金利を払うためだけに消えていきます。 頭金を払ってローンの総額を減らすことができれば、金利による損失も減額されるのです。

頭金は100万から500万ほど用意しておくのが基本です。フルローンOKの場合でも手付金で100万円ほど求められるケースが多いので、貯金がほぼない状態でローンを組むのはさすがに難しいでしょう。

住宅ローンは最後まで返済できなければまったく意味がありません。35年ローンの30年目で返済できなくなっても、金融機関は待ってくれません。 払えなければせっかく投じた大金も無駄になり、家を明け渡すことになるのです。長期間のローンを支払い続けるには安定した収入が必要です。 したがって、仕事が安定していることが大切です。さすがに30年先のことは見通せませんが、10年~15年先のことぐらいは考えなければなりません。 今の仕事を続けていられるのか、そしてその会社が存続していられるのか。家を買う時はこのぐらい考えても考えすぎということはないでしょう。

消費税は元々2015年から10％に引き上げられる予定でしたが、安倍政権下で2017年4月に延期され、さらに2019年10月に再延期されました。 雇用や為替などの経済指標が極端に悪化しない限りは、2019年の消費税率引き上げは行われる見解が示されていますので、よほどのことがない限りは2019年10月に消費税率は8%→10%になるでしょう。

2%の増加といっても、家のような高額な買い物の場合は2,000万円でも40万円アップ、5,000万円なら100万円アップです。時期が遅れるだけで高価な家具が買えてしまうほどの代金が上乗せされてしまいます。 さらに建物代だけではなく、不動産業者に支払う仲介手数料、金融機関との間で発生する費用や、登記や引っ越し代金など、諸経費の負担が増す上に、これらは原則現金払いです。手持ちの資金が少ない場合はより住宅購入のハードルが上がることになります。

ではいつまでに家を購入すればよいのでしょうか。マンションや一戸建て住宅を購入する場合は、引き渡しが2019年10月以降であれば10%の消費税がかかります。 注文住宅の場合は経過措置があって、2019年の3月31日までに工事請負契約を済ませていれば、10月以降の引き渡しであっても消費税は8%で済みます。 これから注文住宅で家を建てる計画をしている場合は、カレンダーの確認を欠かすことのないようにしなければなりません。

ただし、一部、消費税率が影響しないところもあります。住宅購入の際、必ず加入しなければならない団体信用保険や、火災保険.・地震保険、ローン保証料の費用は消費税の影響を受けません。

資金不足であったり、収入が安定しないなどの理由で、自分たちが家を建てたい時にはそれが叶わないことも多々あるでしょう。 そんな時は、もう一度、家庭の状況をしっかり見つめ直し、まず本当に家が必要なのか、強く願うのであれば、それからでも準備を進めることはできます。 家を建てることができない大半の理由は資金不足でしょうから、まず家庭の資産を増やす方法を考えることです。

また、貯蓄の多寡によって、家を建てる時の選択肢は大きく変わります。 家を建てる過程で、キッチンやフローリング、浴室などの主だった箇所をどのようにするかだけでも、数多くの選択肢がありますが、細部に至るまで考え出すとオプションは無数です。 よい物を見れば「安い方より高い方」となってしまうのが、人間の心情といったもので、予算が当初よりオーバーしてしまうことも少なくありません。 そんな時、ギリギリの予算であれば選ぶ余地もありませんし、無理して高い物を使うと生活が苦しくなります。 家庭にとって一生に一度ともいえる大きなお買い物なので、「ここはやっぱりアレにしとけばよかったなぁ」と後悔したくなければ、やはりより多くの貯蓄が必要です。

したがって、将来的に家を建てたいと考えているのなら、まず計画的に貯蓄を行うことをおすすめします。 上述したように、頭金を多めに支払えるようになれば、家を建てる年齢がたとえ遅くなっても、ローンの負担は軽くなります。 夫だけの収入で不足しているなら共働きをする、固定費を見直して生活のランニングコストを下げるなどして、毎月コツコツと家を建てるための資金を作りましょう。

今すぐには建てられないからといっても闇雲に貯金をするよりも、目標があったほうが計画が立てやすいです。 それには建てたい家を注文したら総額どのくらいの費用がかかるかを漠然とでも知る必要があります。 書籍やネットにもいろいろ情報はありますが、実際に動いてみないとわからないことは意外にあるものです。 お金が何に必要で、やりたいことを実現するにはどの程度費用がかかるのか、実際に概算した上で、必要なお金を貯めるための計画を立てるとよいでしょう。

ここまで述べてきたように、自分の家を建てるためにはタイミングが重要で、その為の綿密な計画が必要です。 しかし、自分だけではどうにもならないことがあります。2008年、アメリカのリーマン・ブラザーズの経営破綻を皮切りに、世界中が不景気のどん底に陥ったリーマンショックなどはその例です。 社会情勢は個人の努力と関係なく変わり、金利はその影響を大きく受けます。今の低金利はリーマンショックによる低金利の延長線上にあるわけですが、突然のハイパーインフレで金利が暴騰する可能性は０ではありません。 最悪の事態を想定するということも資金計画に織り込まなければならないということです。家を建てたいのであれば最低でもその時の社会情勢ぐらいはチェックしておくべきでしょう。

住宅は個人の買い物としてはあまりにも高額なので、キャッシュで購入できるような人は一握りの人だけです。 多くの人が長期ローンに頼らざるを得ません。そして、返済計画が無謀であろうと融資してくれる金融機関は無きにしもあらずです。 ですので「家を建てたい」と思った時に建てることはそんなに難しいことではありません。しかし、再三述べたようにローンは完済しなければまったく意味がありません。 支払い不能になれば、たちまち家は金融機関の手に渡ってしまうのです。だからこそ、家を建てるには、ローン完済までの将来を見据えた行動が重要なのです。

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